年金所得者の確定申告不要制度の欠点と対応策

  1. 公的年金等の収入金額が400万円以下で且つ公的年金等に係る雑所得以外の各種所得金額が20万円以下である場合は、所得税の確定申告はしなくてもよくなりました。
  2. 所得税が還付になる場合は申告した方が有利です。
  3. 所得税の確定申告をしなかった場合の住民税の取扱い

     

    1. 市町村は年金庁で把握している情報しか持っていません。
    2. 市町村は住民税の申告はないことになるので、年金の源泉徴収票に記載された内容で住民税を計算することになります。
    3. その結果、扶養控除・配偶者控除・障害者控除・生命保険料控除・地震保険料控除・寡婦控除・天引きされなかった社会保険料が考慮されずに住民税が計算されるのではないかと思われます。
  4. 所得税で確定申告不要を選択した人は、住民税の申告をした方が有利なケースが多いと思われます。
  5. 同族会社の役員などで同族会社からの賃貸収入や利息収入のある人は確定申告不要の対象外だと思われますのでご注意下さい。
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