未払い年金の受け取りによる税金は・・・?

「消えた年金」問題について

  自営業者や専業主婦の人などが、若い頃に会社勤めをしていた時

 の年金記録が行方不明になり本人が厚生年金に加入していたことさ   

 え忘れていることも多いようです。

  受給開始からかなりの月日が経過してから記録が見つかり未支給 

 分がまとめて支払われるケースが度々あります。

 

 

      この時、税金はどうなるのか・・・。

 

 

  年金の未支給分を受け取ると、所得の修正が必要となります。

 この場合は、受け取った年の収入としてまとめて申告するのではな 

 く、年金をもらえるはずだったそれぞれの年にさかのぼって修正申 

 告などの手続きをします。

 

 

  (例)自営業者  年齢72歳  男性

    3年間会社勤めをしていたころの年金記録漏れがあった

    60歳から現在までの未支給年金240万円受け取る

    主に国民年金をもらって生活中

 

 

  この場合は、240万円が今年の収入となるのではなく、過去12年

 間それぞれの年に受け取るはずだった追加受取額をそれぞれの年の

 収入に追加することになります。未支給分が支払われた時に12年分

 の公的年金の源泉徴収票が添付されているはずですので確認してく

 ださい。

  税金については、国税の徴収権5年で時効になります。そのため

 税金がかかるのは直近5年分のみです。(下図参照のこと)

 ただし、65歳以上の場合は公的年金などの収入のうち年間120万円

 までは控除されるので、当初の年金受取額とその年の追加受取額の

 合計がこの範囲内であれば追加の課税はありません。

  もし、当初から多額の年金を受け取っている場合には、追加の税

 額が発生するケースがあるため気をつけてください。

 

確定申告 消えた年金

  次に、もし本人が死亡した後に年金未支給分支払われた場合は、

 取り扱いが少し異なります。課税対象期間は直近5年分というのは

 同じですが、5年分がまとめて相続人の一時所得となります。

  一時所得は特別控除(最高50万円)を差し引いた金額の2分の1が

 課税対象となります。

 

確定申告


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