準確定申告について

準確定申告とは

  所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得につ  いて計算し、翌年の2月16日から3月15日までに申告と納税をすることになっております。

 

 しかし、年の途中で死亡した人の場合は、相続人が、1月1日から死亡した日までの所得を計算し、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。

 

  この準確定申告書には、各相続人の氏名・住所・被相続人(亡くなった方)との 続柄などを記入した準確定申告書の付表を添付し、被相続人の死亡当時の納税地の所轄税務署に提出します。

申告の必要な方

  • 個人事業主
  • 不動産所得があった方
  • 譲渡所得があった方
  • 一時所得があった方
  • 雑所得があった方
  • 山林所得があった方
  • 給与所得者で年間二千万円超の所得があった方
  • 給与から所得税が徴収されていなかった方
  • 2か所以上から給与をうけていて、従たる給与の収入金額と給与・退職所得以外の所得が20万円超あった方 
  • 年の途中で退職して年末調整をされていない方

準確定申告における所得控除の適用

  • 医療費控除

対象となるのは、死亡するまでに支払った医療費です。死亡したときに入院していて、その入院費を死亡後に相続人が支払っても被相続人の準確定申告書において医療費控除に含めることはできません。(但し、相続税の申告時に債務として算入できます。)

  • 社会保険料・生命保険料・地震保険料等の対象となるのは、死亡の日までに支払った金額です。
  • 配偶者控除・扶養控除等の適用に関する判定は、死亡日の現況により行います。(親族関係の1年間の合計所得金額の見積等)

その他注意事項

  • 確定申告をしなければならない人が翌年の1月1日から確定申告期限(原則3月15日)までに確定申告をしないで死亡した場合は前年分の確定申告書及び準確定申告書の提出期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内です。また、その時は準確定申告書の付表が必要です。また、その時に個人事業者死亡の死亡届出書等の提出も必要となります。
  • 相続人が事業を引き継ぐ場合は、個人事業の開業届等の提出が必要です。青色申請の届出書については事業主が死亡した日によって期限が違いますので気を付けてください。
確定申告


上記についてアドバイスを希望していませんか?

ワンコイン相談にてお気軽にご相談下さい。

確定申告